営業保証金1000万円が60万円でＯＫ！

不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法により義務づけられています。 必要とされる金額は主たる事務所の場合1,000万円で、これが開業時の大きな負担となっています。 岡山県宅建協会の会員になると、宅建業法の規定に基づいて設立された公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会に「弁済業務保証金分担金」を預けることによって開業できます。 弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円ですので、開業時の負担が大幅に軽減されます。
※その他に各種入会金等が必要です。

不動産情報サイト『住まいる岡山』システム

「住まいる岡山」（すまいるおかやま）は、（公社）岡山県宅地建物取引業協会と（一社）岡山県不動産協会が合同で運営する岡山県下最大規模の不動産情報サイトです。この「住まいる岡山」に物件を登録・公開することによって、一般消費者に物件の広告・ＰＲを行うことができます。
また、このシステムは、媒介業務に不可欠な（公社）西日本不動産流通機構（西日本レインズ）のサブセンターシステム（岡山県でのレインズの窓口）になっています。「住まいる岡山」（一般公開）と同時に「西日本レインズ」（業者間公開）へ物件登録したり、物件検索したりすることができます。
その他にも、ハトマークサイト（全宅連）や不動産ジャパン等、連携サイトも利用できます。

各種契約書・重要事項説明書などが無料で利用できます。

全宅連が運営する【全宅連・全宅保証サイト（http://www.zentaku.or.jp/）】 から、インターネットを利用して、最新の契約書や重要事項説明書 などをダウンロードし、無料で利用できます。 その他にも「全宅連サイト」からは法令改正情報などがリアルタイムで確認できます。

業務に有益な研修会を受講できます。

岡山県宅建協会（本部・支部）では、不動産の実務に役立つ各種研修会 （業務・法令・パソコン操作など）を企画・実施しています。
業法に規定されたものを含めた、無料の基本的な研修会から、有料のより実践的な研修会まで、それぞれの必要に応じた研修を受講していただくことができます。
また、全宅連が実施する各種研修会も会員価格で受講いただけます。

会報やホームページ、Ｅメールで情報を得ることができます。

宅建業法の改正や行政庁からの連絡事項の伝達、トラブル事例の周知、その他の業務に関係する情報等のお知らせのために、会報「おかやま宅建」の発行を行っています。
また、同様の情報をよりスピーディーに提供するため、岡山県宅建協会ホームページに各種情報を掲載しています。
さらに、メールアドレスを登録することによって、電子メール「岡山宅建メール」で最新の情報や急いで周知の必要な情報（利用・受付期間が限定されている情報）、注意が必要な重要な情報をお知らせします。

県下に5支部を設置。

県内業者の約８割が岡山県宅建協会の会員です。豊富な情報量をはじめ宅建協会ならではのスケールメリットをご利用ください。
岡山市内の本部事務所以外でも、お近くの支部にて本部と同じ各手続きができます。書類や会報などの発行物も置いてありますので、支部へお気軽にお越しください。
支部ごとの研修会への参加や研修旅行、各種レクリエーションとしてのゴルフコンペ等を通じて、横の連携や情報交換のできる場があります。

多彩な業務支援サービスが受けられます。

岡山県宅建協会では、株式会社岡山宅建を設立して、保険や流通との各種業務支援事業を行っています。
>> 詳しくはこちらからどうぞ

宅建協会会員だけが取扱える住宅ローン「全宅住宅ローン」。

全宅住宅ローン(株)は、全宅連を母体として、住宅購入者にとって不動産取引に欠かせない住宅ローン商品を提供することにより会員の不動産取引業務の迅速な遂行を目的として設立された、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取り扱う金融機関です。
【フラット３５】【フラット５０】は、宅建協会の会員のみ取扱いができる長期・固定金利の住宅ローンです。

不動産広告のルールについて相談できます

岡山県宅建協会の会員になると、自動的に中国地区不動産公正取引協議会の会員になります。 不動産広告を作成する場合、景品表示法、宅建業法、表示規約など様々なルールがあり、万一違反した 場合は、厳しい罰則等があります。 そこで中国地区不動産公正取引協議会では、転ばぬ先の杖ということで、広告作成上の事前相談を実施 しております。

※中国地区不動産公正取引協議会専用連絡先⇒082-243-9906